PCA消費税 ～非営利法人対応～
会計データの受入
PCA非営利法人会計（『PCA公益法人会計シリーズ』『PCA社会福祉法人会計シリーズ』『PCA医療法人会計シリーズ』）での決算処理終了後、各科目の当期末残高を受入れます。受入れはウィザード形式でラクラク操作できます。
また、他の会計ソフトで作成されたデータの受入れも可能です。項目を指定してデータを受入れることができます。
・一般企業 ・学校法人 ・宗教法人 ・NPO法人 ・協同組合 など
前準備
課税期間・申告区分などの基本情報や消費税計算方法や納税地など、消費税申告書を作成する上で必要な情報を登録します。PCA非営利法人会計シリーズで登録済みの内容を受入れることが可能です。
消費税申告情報の登録
ワークシート
ワークシート１：課否判定
各勘定科目の当期末残高を性質によって税別に区分します。税区分が設定されている会計データを受入れた場合には自動で振り分けられますので、必要に応じて調整を行います。Excelなどで編集した内容をコピーすることができます。
課否判定
ワークシート2：税区分と課税売上割合
ワークシート1で設定した税別の金額から課税売上割合を算出します。
税区分と課税売上割合
ワークシート3：調整前仕入控除税額の計算（一般課税用）
特例計算前に仕入控除税額の確認を行います。
個別対応方式の場合には、仕入の詳細な税区分ごとの入力を行います。
全額控除、一括比例配分方式、個別対応方式それぞれの税額を算出しますので、最適な方式を一目で判断できます。また、税額計算表ではそれぞれの項目の計算式をカンタンに確認することができます。
調整前仕入控除税額の計算（一般課税用）
課税仕入税額の計算表
ワークシート4：特定収入の金額及びその内訳表
特定収入の確認を行います。PCA非営利法人会計からデータを受入れた場合には、「PCA非営利法人会計からの受入」科目の金額を各科目に振り分けます。特定収入割合が自動計算されますので、5%を超える場合にはワークシート5で仕入控除税額の調整を行います。
特定収入の金額及びその内訳表
ワークシート5：調整後仕入控除税額の計算（一般課税用）
特定収入に係る課税仕入れ等税額を差し引いた最終的な仕入控除税額の計算を行います。ワークシート4までで設定した内容を最終確認します。
調整後仕入控除税額の計算（一般課税用）
消費税申告書・付表
消費税申告書・付表
ワークシートでの計算結果をもとに消費税申告書・付表を出力します。画面上でも実際の申告書と同じ様式で確認することができます。
調整後仕入控除税額の計算（一般課税用）
- 計算表
- 国税庁パンフレット「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」に明示されている計算表1～5を出力できます。PDF、Excelへのデータ出力が可能です。
計算表1
計算表5
製品監修
中田ちず子先生株式会社中田ビジネスコンサルティング 代表
[プロフィール]
公認会計士、税理士。大手監査法人にて国内および海外の上場公開企業等の監査実務に携わった後、中田公認会計士事務所、（株）中田ビジネスコンサルティング設立。
非営利法人の会計税務を専門とし、特に非営利法人の消費税については第一人者である。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与、日本公認会計士協会非営利法人委員会非営利法人会計検討専門部会専門委員、（公財）公益法人協会監事。
著書には「ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税」（税務研究会）等多数。
申告書類
- 出力可能な申告書類
- 消費税申告書（一般用） 平成24年4月以後／消費税申告書（簡易課税用）／付表2 平成24年4月以後／付表5／消費税の還付申告に関する明細書／税務代理権限証書／税理士法第33条の2第1項に規程する添付書面／税理士法第33条の2第2項に規程する添付書面
- 消費税申告書・付表
電子申告
電子申告メニューからe-Tax形式へのデータ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、e-Taxソフトを使用せずに実施することができます。
※電子申告機能を利用する場合には事前準備が必要です。
電子申告画面
申告書類をPCA eDOCXで管理
作成した書類をPDFファイルにして、同梱されている文書管理ソフト『PCA eDOCX』で管理することができます。申告書類だけでなく、領収書などのスキャンデータや集計に使用したExcelファイルなども一括して管理することができます。『PCA eDOCX』ではフォルダーごとに参照できるユーザーを限定することができますので、会計事務所様などでクライアント様ごとのデータも安全に管理することができます。
